2022年4月1日に本社にて入社式を行いました。その先にある笑顔をつくるためにこれから共に歩んでいきましょう。
We walk together
2022年4月1日に本社にて入社式を行いました。その先にある笑顔をつくるためにこれから共に歩んでいきましょう。
We walk together
2022年1月31日に静岡県優良業務委託表彰を頂きました。(都)志田中央幹線社会資本整備総合交付金事業(街路・一般)に伴う用地調査業務委託(工損調査その1)にて静岡県交通基盤部様より表彰されました。スケジュール管理の工夫、予定通りの工事着手を受賞理由にあげて頂きました。その先にある笑顔をつくるために、今後も技術力の研鑽に励んでいきます。
2021年10月より、株式会社中日本コンサルタントを吸収合併し、新たに地質調査業登録をしました。地質調査業登録をすることで、計画・地質調査・測量調査・設計業務の一気通貫の仕事を実施できることで、今まで以上により良い成果をお届けいたします。地質調査の経験者、一緒に仕事をしましょう!是非ご一報ください。
今後とも昭和設計をよろしくお願いします。
富士市神戸土地区画整理事業への功績を称えられ令和3年1月26日、富士市役所において感謝状を受領いたしました。地域に愛される街並みの形成に携わらせて頂いたことは、わが社の企業コンセプトでもある「その先にある笑顔をつくるために。」に通ずるものがあり、喜ばしく思います。この感謝状の受領を機会に地域社会の発展のために、なお一層尽力していきます。
感謝状
2020年11月24日に静岡県優良業務委託表彰を頂きました。二級河川小藪川豪雨災害等緊急対策事業に伴う設計業務(118号橋予備設計)にて静岡県交通基盤部様より表彰されました。
地元合意形成に寄与、実現可能な橋種選定に努めたことを受賞理由にあげて頂きました。その先にある笑顔をつくるために、今後も技術力の研鑽に励んでいきます。
当分の間、新型コロナウイルスの影響を考慮して、外部との接触を極力避けるため、アポイントなしの営業は自粛願います。
2020年2月10日に沼津土木事務所長様より感謝状を頂きました。
熱海函南線第二丹那橋において種々の困難を克服し、早期復旧に大きく貢献したことを評価していただきました。
沼津土木事務所長感謝状
オンの充実は、オフの充実から。
いつかは休むを、5日は休むに。
2019(R元)5/26(日)に「第1回 「クリーン作戦」(主催:静岡市河川課)・小さな親切運動クリーン作戦(田町安倍中スポーツ広場)」に参加しました。
今回は、5/21(火)早朝の増水により、いつもの安倍川と様相が異なり、いつもあった細かい木くずなどは、どうも海へ流れ出てしまったようです。
根本会長は静岡県測量設計業協会の会長8年を含め、役員を26年務め多くの活動を行ってきました。この度、長年の功績が認められ旭日双光章を叙勲されました。
2017年11月21日に平成29年度静岡市CSRパートナー企業として、静岡市 田辺市長より表彰されました。
地域社会の発展に貢献できるように会社として継続してCSR活動に取り組んでいきます。
2017年8月4日に「静岡どぼくらぶ」で初めての官民連携が実現したことにより静岡県交通基盤部様と共同記者会見を行いました。
業務効率化のため、ご来社されるお客様は、緊急時や事前アポを除いて、午前中の打ち合わせはお控えいただきますよう、お願い申し上げます。
2016年9月27日、外部講師を招いて、長時間労働削減、ワークライフバランス推進に向けたマネジメント研修を実施しました。
管理職等20名を対象に、講義・グループワークを行い、今後の対応策を立案しました。
これから1つずつ対応策を実行し検証を繰り返していきます。
残業を前提としない働き方を目指して、ワークライフバランス推進に積極的に取り組み、社員の快適な職場環境づくりをしていきます。
弊社は、働きやすい環境作りに取り組んでいます。
現場で働く女性を増やし、活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間 2021年(令和3年)4月1日~2026年(令和8年)3月31日(5年間)
2.目 標 男性の平均勤続年数に対する女性の勤続年数の割合を50%以上とする。
3.取組内容と実施期間
取組1: 女性の勤続年数に関する現状の把握
2021年 4月~ 女性が長く働きやすい職場についてのアンケートを実施
2021年 5月~ 課題の発見・検討
取組2: 女性の勤続年数を増やすための環境を整える
2021年 7月~ 課題解決のための方策案を検討
2021年10月~ 検討を踏まえての社内制度及び職場環境の見直し
社員がその能力を十分発揮しつつ、仕事と家庭を両立できる働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のような行動計画を策定する。
1.計画期間 2021年(令和3年)4月1日~2026年(令和8年)3月31日(5年間)
2.内 容
◆目標1:ノー残業デーを実効性のあるものとする。
<対策>
2021年 4月~ 制度内容の検討、社内掲示板や社内放送により、実施日の周知徹底
2021年 7月~ 実施
◆目標2:社員が子供との交流時間を確保し、家庭の教育力の向上を図るため、家庭教育講座開設などの取組の実施。
<対策>
2021年 4月~ 社員のニーズの把握、検討開始
2021年 7月~ 行政の家庭教育課等との連携
2021年10月~ 家庭教育講座の実施